源泉徴収票を開いた瞬間、専門用語が並んでいて「どこを見ればいいの？」と戸惑った経験はありませんか？
実は、源泉徴収票の見方は 重要ポイントさえ押さえれば驚くほどシンプル。
支払金額・所得控除・源泉徴収税額など、初心者が知るべき項目はわずか5つ程度です。
本記事では、初めて源泉徴収票を見る人でも“一発で理解できる”ように徹底的にわかりやすく解説します。
年末調整・転職・確定申告など、さまざまな場面で役立つ知識をまとめた決定版です。
「手取りとの違い」「どの控除をチェックすればいい？」「どこが重要？」といった疑問も、この1本ですべて解決できます。
あなたの源泉徴収票が“読める書類”に変わる瞬間を、ぜひ体験してください。
まずはここから｜源泉徴収票とはどんな書類？
源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、1年間にあなたが会社から受け取った給与の合計額・天引きされた税金・各種控除の内容をまとめた公式書類です。
会社があなたの給与から所得税を天引き（源泉徴収）し、その結果を1年ごとにまとめて通知する“税金の成績表”のようなイメージです。
転職や確定申告、住宅ローンの審査など、さまざまな場面で必要になるため、社会人であれば毎年必ず確認しておきたい大切な書類です。
いつ・誰が発行してくれる書類？
源泉徴収票は、勤務先（会社・アルバイト先）が発行してくれる書類です。
あなた自身がどこかに申請しなくても、給与を支払っている会社が自動的に作成し、以下のタイミングで交付します。
- 年末（12月〜翌年1月）：その年の給与の源泉徴収票として発行
- 退職時：退職したタイミングで発行
- 依頼したとき：紛失した場合でも、会社に依頼すれば再発行してもらえる
とくに退職時の源泉徴収票は“次の会社の年末調整で必須”になるため、受け取り忘れに注意が必要です。
何のために必要？使う場面は「転職・年末調整・確定申告」
源泉徴収票は、以下のような場面で必ず必要になる重要書類です。
✔ ① 転職するとき
次の会社が、あなたの所得状況を正しく把握し、年末調整を行うために使用します。
退職時にもらった源泉徴収票を新しい職場へ提出する必要があります。
✔ ② 年末調整（会社員なら毎年必要）
会社があなたの代わりに税金の過不足を精算する作業です。
源泉徴収票は“完成版”ですが、内容をもとに税金が適切かどうか判断されます。
✔ ③ 確定申告（必要な人のみ）
副業・医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未利用）などで確定申告する場合、源泉徴収票の情報が必須です。
✔ その他の提出場面
- 住宅ローン審査
- 保育園の入園申請（自治体による）
- 各種証明書の提出先
このように、“自分の1年の所得状況を証明する書類”として、多くの場面で使われます。
初心者がつまづく理由は「専門用語の多さ」
多くの人が源泉徴収票を見たときに「よくわからない…」と感じる最大の理由が、専門用語が多いことです。
よくあるつまづきポイントは以下の通りです。
- 支払金額＝手取りではないこと
- 「給与所得控除後の金額」の意味がわからない
- 「所得控除」が何を指すのか曖昧
- 「源泉徴収税額」が何を表しているか不明瞭
- 扶養控除・基礎控除・社会保険料控除など似た言葉が多い
これらの項目は税金に関わる専門用語のため、初見では理解しにくいのが普通です。
ただし、見るべきポイントは実は5か所ほどに絞られており、文章でゆっくり解説すれば誰でも理解できます。
源泉徴収票の見方｜初心者が押さえるべき5つの重要ポイント
源泉徴収票には多くの項目が並んでいますが、初心者がまず確認すべき箇所は“たった5つ”だけです。
この5つさえ理解すれば、あなたの「年間収入」「税金」「控除されている内容」がひと目でわかります。
ここでは、源泉徴収票の中でも特に重要なポイントをわかりやすく解説します。
① 支払金額（その年にもらった総支給額）
「支払金額」とは、1年間に会社から支払われた給与の総額のことです。
- 基本給
- 残業代
- 各種手当
- ボーナス（賞与）※会社によっては別票
これらをすべて合計した金額が記載されます。
よくある誤解として、
支払金額 ＝ 手取り額 ではない
という点に注意が必要です。
あくまで「控除される前の総支給額」であり、この後に社会保険料・税金などが引かれ、最終的に手元に残る金額が“手取り”です。
② 所得控除後の金額（実際に税金がかかる金額）
次に見るべきは「所得控除後の金額」。
これは、**税金の計算が実際に行われる“課税対象額”**です。
支払金額から、
- 給与所得控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
など、さまざまな控除が引かれた後の金額が記載されています。
つまり…
▶ あなたが稼いだ金額（総支給）から、税金を軽減するための控除を差し引いた残り
＝「所得控除後の金額」
これが少ないほど、支払う所得税も少なくなります。
③ 源泉徴収税額（1年で天引きされた所得税）
「源泉徴収税額」は、1年間であなたの給与から天引きされた所得税の総額です。
毎月の給料明細に記載されている「所得税」が合計され、この欄にまとまります。
もしこの金額が少ない・多いと感じても、
年末調整で過不足が調整されるため、最終的に適正な額に近づきます。
- 年末調整で還付される人 → ここが多めに天引きされていた
- 追加で支払いが必要な人 → ここが少なかった
というイメージです。
副業や2ヶ所以上の会社から収入がある場合は、確定申告で再調整されます。
④ 社会保険料等の金額
この欄には、あなたが1年間で支払った社会保険料の合計金額が記載されています。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 雇用保険料
これらはすべて「所得控除」として扱われるため、税金を計算するときにマイナスされます。
とくに、社会保険料は給与から自動的に控除されるため、
ここに記載されている金額を見ると、あなたがどれだけ負担しているかが一目でわかる
というメリットがあります。
⑤ 控除に関する情報（扶養控除・配偶者控除など）
源泉徴収票には、「どんな控除が適用されているか」が詳細に記載されています。
代表的なのは以下の控除です。
- 扶養控除（扶養家族がいる場合）
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 基礎控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 住宅ローン控除の記載欄（対象者のみ）
これらの控除が適切に反映されているかどうかは、税金に直接影響します。
特に扶養や配偶者の控除が間違っていると、
- 余計な税金を払っている
- 逆に控除しすぎで後から追加徴税になる
など、問題が発生することもあります。
「控除欄のチェック」は、源泉徴収票の中でも特に重要な作業と言えます。
「ここを見るだけでもOK」源泉徴収票の重要欄を図解で解説
源泉徴収票には多くの数字が並びますが、実際に理解しておくべき項目は意外と少なく、
**「税金の計算に使われる金額」「控除の種類」「家族に関する情報」**の3つに絞られます。
ここでは、図解をイメージしながら、まず確認すべき重要欄をやさしく解説します。
給与所得控除後の金額とは？
「給与所得控除後の金額」とは、給与の総額（支払金額）から“給与所得控除”を差し引いた金額のことです。
給与所得控除とは、
サラリーマンの経費扱いとして自動的に差し引かれる控除
のようなもの。
簡単に言うと…
- 会社員は経費を自分で申告できない
- その代わり、国が「これくらいは仕事で必要な支出だよね」と自動計算して控除してくれる
→ 給与所得控除
その結果として、
▶ 給与所得控除後の金額＝「実際に収入として認められる金額」
となり、この数字が後の“所得控除”や“税金計算”の基礎になります。
所得控除の内容（基礎控除・社会保険料・生命保険料など）
源泉徴収票の中には、多くの税金を減らす仕組みである所得控除がまとめて記載されています。
特に重要なのは以下の項目です。
✔ 基礎控除（全員に適用）
誰でも一律に引かれる控除。
給与収入に関わらず、税金の負担が軽くなる“必ずつく控除”です。
✔ 社会保険料控除（支払った分が全額控除）
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 介護保険（40歳以上）
これらが1年間で支払った額としてそのまま控除されます。
✔ 生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や医療保険、地震保険に加入している場合に適用される控除。
年末調整で提出した保険料控除証明書の内容が反映されています。
✔ 住宅ローン控除（対象者のみ）
住宅を購入し、ローン控除の対象である場合に記載。
初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で適用されます。
扶養親族欄の意味と確認方法
「扶養親族」欄には、あなたが税金上の扶養に入れている家族が記載されます。
▼ 記載される人の例
- 子ども
- 両親（収入が一定以下の場合）
- 祖父母
- 生活を支援している親族
ここで大切なのは、
実際の同居・別居は関係なく、“税法上の条件”を満たしているかどうかがポイント
ということ。
【確認すべきポイント】
- 扶養に入れている人数は正しいか？
- 年間の収入要件（103万円以下、など）は満たしているか？
- 控除対象扶養親族の区分（一般・特定・老人）に誤りはないか？
扶養の人数や区分が間違っていると、税金が多くなったり少なくなったりする重大なミスにつながるため要チェックです。
配偶者に関する情報の見方
源泉徴収票には、配偶者に関する以下の控除が記載されます。
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
これらは、配偶者（夫・妻）の収入や働き方によって適用可否が決まります。
【ポイント】
- 配偶者の収入が“少ないほど”控除は大きくなる
- 収入が増えると「配偶者控除 → 配偶者特別控除」に変わる
- 一定額を超えると控除なしになる
源泉徴収票では、
配偶者の氏名・所得・控除対象の有無
が明記され、年末調整で提出した「扶養控除等申告書」の内容が反映されます。
住宅ローン控除がある人の欄の見方
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）がある人は、源泉徴収票の右側に専用の記載欄が設けられています。
ここには、
- 年末時点の住宅ローン残高
- 控除の限度額
- 今年適用される控除額
などが書かれます。
【注意点】
- 住宅ローン控除の「初年度」は確定申告が必要
- 2年目以降は年末調整で自動反映
- 誤記があると“控除が減額される”可能性もあるため要チェック
この欄を見れば、
今年どれだけ住宅ローン控除を受けて税金が減ったのか
が一目でわかります。
初心者が間違えやすい項目と正しい見方
源泉徴収票を初めて見る人がつまずきやすいポイントは、
「用語の意味の勘違い」「税金の仕組みの誤解」によるものがほとんどです。
ここでは、特に誤解しやすい4つの項目を取り上げ、どこで間違いやすいのか・どう見るのが正しいのかをわかりやすく解説します。
「支払金額＝手取り」ではない
源泉徴収票でもっとも多い勘違いが、
支払金額＝手取り金額だと思ってしまうこと。
実際には、支払金額は「総支給額」のことであり、そこから以下が差し引かれます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 所得税
- 住民税（※基本は給与明細にのみ記載）
つまり…
▶ 手取り＝支払金額 −（社会保険料＋所得税＋住民税）
となり、源泉徴収票に記載の“支払金額”とは大きく異なります。
「源泉徴収票なのに、手取りが書かれていないの？」と思う初心者が多いですが、
源泉徴収票はあくまで税金計算のための書類であり、“手取り額を示すための書類ではない”点をおさえておきましょう。
「所得控除後の金額＝課税対象」という勘違い
もう1つ多い誤解が、
所得控除後の金額がそのまま課税対象（税金が直接かかる金額）だと思うこと。
実際には、所得控除後の金額は、税金計算の「基礎」となる数字ですが、そこからさらに、
- 税率の適用
- 住民税の計算方式の違い
- 所得税額から税額控除を差し引く場合
などのプロセスがあるため、
所得控除後の金額＝そのまま課税額 ではありません。
特に誤解が多い例：
- 「所得控除後の金額が300万円だから300万円に税率10％がかかる」と思い込む
- 住民税は計算の仕組みが違うため、所得税と同じではない
正しくは、
▶ 所得控除後の金額 → 税率を適用 → 税額控除があれば差し引き → 最終的な税金が決まる
という流れです。
扶養控除の人数と実際の扶養人数の違い
源泉徴収票における「扶養控除の人数」は、
実生活の扶養人数とは一致しないことがあります。
例えば、以下の場合は“扶養していても”税法上の扶養に入らないケースです。
- パート収入が103万円を超える子ども
- 年金受給額が一定以上の親
- アルバイト収入が多い大学生
- 同居していても収入要件を満たさない家族
- そもそも控除対象の条件を満たしていない
つまり…
▶ 実際に生活を支援している人数 ≠ 税法上の扶養人数
源泉徴収票に記載されるのは「税金の負担を軽減できる扶養」だけなので、
“扶養に入っていると思っていたのに人数に入っていない”
という誤解が起きやすいのです。
源泉徴収税額が多い・少ない理由
「今年の源泉徴収税額、多くない？」
「去年より少ない気がする…」
こう感じる人は多いですが、その理由には明確な要因があります。
源泉徴収税額が多くなる理由
- ボーナスが増えた
- 残業が増えて支給額が増えた
- 扶養から外れた家族がいる（控除減）
- 社会保険料控除の対象が減った
- 副業収入があり、年末調整で調整しきれない
- 途中入社で税率が高めに設定されることがある
源泉徴収税額が少なくなる理由
- 扶養に入れた家族が増えた
- 生命保険料などの控除が増えた
- 住宅ローン控除が適用された
- ボーナス・残業が前年より少なかった
- 途中退職した場合は天引き総額が減る
源泉徴収税額は、
“その年の収入”と“適用された控除”のバランスで変動するため、毎年違って当然です。
確定申告する人はここを確認｜必要な欄と注意点
確定申告が必要な人は、源泉徴収票の中でも “使う欄が決まっている” ため、事前にチェックしておくと申告がスムーズになります。特に医療費控除・ふるさと納税・副業がある人は、見るべき数字や欄が異なるため注意が必要です。「どこを見ればいいかわからない」を避けるための解説をまとめました。
医療費控除・ふるさと納税する人が見る欄
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）を利用する場合、以下の欄が重要です。
✔ チェックすべき欄
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 社会保険料等の金額
✔ なぜ必要？
- 医療費控除・寄附金控除を計算する際の 基準となる所得金額 を求めるため。
- 払った税金の額（源泉徴収税額）を把握しておくと、還付金の目安がわかる。
✔ ここに注意！
- 医療費控除の計算式は「所得金額が高いほど控除額が減る」ため、
「給与所得控除後の金額」ではなく「合計所得金額」 が必要になる場合が多い。 - 控除証明書（生命保険・地震保険）を併せて準備しておくと申告が早い。
副業がある場合の見方
副業（アルバイト・業務委託・個人事業収入など）がある人は、以下を必ず確認しましょう。
✔ チェックするべき欄
- 支払金額
→ 会社で得た本業の収入 - 源泉徴収税額
→ 本業で引かれている税金 - 支払者欄（会社名）
→ 副業分と混ざっていないか
✔ 副業がある人がやりがちなミス
- 「副業の収入があるのに、本業の源泉徴収票だけで申告してしまう」
- 副業の 支払調書 または 売上帳簿 を提出し忘れる
- 副業の所得を「収入」ではなく「利益」で申告すべきことを知らない
✔ ポイント
- 副業が給与（アルバイト）なら「源泉徴収票がもう1枚必要」
- 副業が個人事業なら「売上－経費＝所得」を自分で計算
- 本業の源泉徴収票は 住民税の徴収方法 を選ぶ際にも必要
会社から複数枚もらった場合の扱い
次のケースでは源泉徴収票が複数枚になることがあります。
✔ 複数枚になるケース
- 年の途中で 転職 した
- 給与形態が変わった（派遣→正社員など）
- 会社が 合併・組織変更 を行った
✔ 注意点
- 確定申告では全ての源泉徴収票を合算する必要がある
→ 1枚でも漏れると所得が少なく申告され、後から追加徴税される可能性。
✔ チェックすべきポイント
- それぞれの源泉徴収票の
- 支払金額
- 所得控除後の金額
- 源泉徴収税額
を 足し合わせること が重要。
年末調整済みか未済かの確認方法
年末調整の有無は、源泉徴収票で簡単に判断できます。
✔ 年末調整が済んでいる場合
- 源泉徴収票上部に
「給与所得者の（特定・一般）扶養控除等申告書を提出した人の源泉徴収票」
と記載 - 所得控除の額の合計額 が記載されている
- 源泉徴収税額が調整済み になっている
✔ 年末調整が未済の場合
- 「年末調整未済」と明記されている場合もある
- 控除額が反映されていないことが多い
- 未済の場合は必ず確定申告が必要
✔ 特に注意
- 12月に転職した人は 年末調整がされていない ことが非常に多い
- 未済のまま放置すると 還付金がもらえない だけでなく、追加で税金を払う可能性もある
源泉徴収票がない・なくしたときの対処法
源泉徴収票を紛失してしまっても、焦る必要はありません。再発行の手続きは比較的シンプルで、退職後でも対応してもらえます。ただし、確定申告の締切が近い場合は対処方法が変わるため、早めの行動が重要です。
会社に再発行を依頼すればOK
源泉徴収票が手元にない場合、
発行元である「勤務先」に再発行を依頼すれば解決」 します。
✔ 再発行の基本ルール
- 会社は従業員の申請があれば再発行する義務がある
- 発行手数料は通常無料
- 発行までの目安は 即日〜1週間程度
✔ 依頼方法
- 電話・メール・会社の人事部宛て に依頼すればOK
- 言うべき内容は以下だけで十分
「源泉徴収票の再発行をお願いします」
「必要な年度：○年分」
✔ 注意点
- 年末は依頼が混み合い、発行まで時間がかかることがある
- 派遣社員は 派遣元の会社 に依頼するのが正解
退職後でも再発行してもらえる？
結論、退職後でも必ず再発行してもらえます。
✔ 退職者でも発行してもらえる理由
- 源泉徴収票は「雇用期間中の給与と税額」を証明する書類のため
→ 元雇用主が発行する義務がある。
✔ 注意点
- 会社の所在地が変わった場合
→ 旧会社の連絡先や総務部へ問い合わせが必要 - 倒産した会社
→ 管理している「破産管財人」や「清算人」へ問い合わせる
→ どうしても入手不可なら、税務署で状況説明をすれば代替対応が可能
確定申告までに間に合わない時の対処
〆切が迫っているのに源泉徴収票が手に入らない場合でも、申告をあきらめる必要はありません。
✔ 対処法①：まずは「期限内に申告」する
税務署は、
“必要書類が不足していても、とりあえず期限内に提出”
を推奨しています。
→ 後から源泉徴収票を提出しても問題ありません。
✔ 対処法②：会社に「いつ発行されるか」証明してもらう
- 発行予定日がわかるメールをもらう
- 申告書に「源泉徴収票が未着である旨」を記入
これで期限後に提出してもスムーズ。
✔ 対処法③：入手困難な場合は「給与支払報告書」で代替
会社は毎年、市区町村へ 給与支払報告書（源泉徴収票と同内容） を提出しています。
税務署に相談すれば
「市町村に提出されたデータを基に処理する」
と案内されることがあります。
✔ 対処法④：還付申告なら期限は5年ある
医療費控除・ふるさと納税の還付申告の場合
5年前まで遡って申告できるため、期限に間に合わなくてもOK。
まとめ｜源泉徴収票の見方は“重要ポイントさえ知れば”とても簡単
源泉徴収票は、一見すると専門用語が多く複雑に感じますが、実は見るべきポイントは5つ程度に絞られているシンプルな書類です。
支払金額・所得控除・源泉徴収税額・扶養情報など、基本項目の意味さえ理解しておけば、毎年の税金チェックもスムーズに行えます。
「自分の税金がどう計算されているか」を知ることは、ムダな税金を払わないための最初のステップです。
ぜひ毎年、届いた源泉徴収票を自分の目で確認する習慣をつけましょう。
初心者は「税金の流れ」を理解するとスッと読める
源泉徴収票の理解で最も重要なのは、給与 → 所得控除 → 課税所得 → 税額 → 精算 という“税金の流れ”を把握することです。
- 支払金額（総支給）から控除が引かれる
- 引かれた後の金額に税金がかかる
- 1年で天引きされた所得税（源泉徴収税額）が記載される
- 年末調整で過不足が調整される
この流れが分かるだけで、専門用語が一気にわかりやすくなります。
「なんとなく難しそう…」から、「こういう仕組みだったのか」と理解できるようになります。
毎年のチェックで過不足なく税金を納められる
源泉徴収票は、税金の払いすぎ・払い足りないを防ぐための重要な証明書です。
毎年チェックすることで、
- 天引きされている税金が正しいか
- 控除が適用漏れしていないか
- 転職・副業した年に過不足が生じていないか
- 扶養の人数が正しく反映されているか
など、トラブルを未然に防げます。
間違いを放置すると、知らない間に数万円単位の損失が出る場合もあります。
源泉徴収票は、毎年必ず確認すべき「あなたの税金の通知書」です。
不安があるときは税務署・税理士に相談を
源泉徴収票の内容に不安がある場合や、どうしても理解が難しい項目がある場合は、税務署や税理士に相談するのが最も確実です。
- 税務署は無料で相談可能
- 税理士は専門的な節税アドバイスも得られる
- 会社の年末調整担当者に聞くこともできる
特に、
「副業がある」
「扶養の扱いが複雑」
「住宅ローン控除を利用中」
といったケースは判断が難しいことがあるため、専門家に聞くことで確実に処理できます。
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